ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- NYSEユーロネクスト（NYSE：NYX）は、インターコンチネンタル・エクスチェンジ（NYSE：ICE）による当社の買収に関して以下の最新情報を発表しました。

インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）とNYSEユーロネクスト（NYSE）は、ユーロネクスト規制代表者委員会により、ICEとNYSEユーロネクストの合併案に「反対する意思はない」ことを示す文書がICEとNYSEユーロネクストに対して発行されたことを喜ばしく思います。今回の重要な節目を達成したICEとNYSEユーロネクストは現在、本取引を完了させるべく国内の規制当局と関連する欧州の各法域の規制機関が発行する正式承認を待っています。

NYSEユーロネクストについて

NYSEユーロネクスト（NYX）は、革新的取引技術を提供する世界的な金融市場運営企業です。当社の欧州と米国の取引所は、株式、先物、オプション、債券、その他の上場商品を取引しています。約8000の上場銘柄（欧州仕組み商品を除く）から成るNYSEユーロネクストの株式市場（ニューヨーク証券取引所、NYSEユーロネクスト、NYSE MKT、NYSE Alternext、NYSE Arca）は世界の株式取引の3分の1を占め、世界で最も流動性が高い取引所グループです。NYSEユーロネクストが運営するNYSE Liffeは欧州有数のデリバティブ事業の1つであり、世界第2位の取引高を誇ります。当社は、NYSEテクノロジーズを通じて、包括的な商業技術、市場接続、市場データに関する商品やサービスを提供しています。NYSEユーロネクストはS&P500指数の構成銘柄です。詳細情報については、http://www.nyx.comをご覧ください。

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将来見通しに関する記述についての注意事項

本文書には、1995年民事証券訴訟改革法のセーフハーバー条項に基づく「将来見通しに関する記述」が含まれます。場合により、「かもしれない」、「望む」、「するだろう」、「はずである」、「見込む」、「計画する」、「期待する」、「意図する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「潜在的な」、「継続する」、「可能性がある」、「将来」などの文言またはこれらの語句の否定形もしくは類似した意味のその他の文言によって将来見通しに関する記述を識別できることがあります。これらの文言を含む記述を含めて、将来見通しに関する記述は注意深く読む必要があります。それらには、当社の将来への期待またはその他の「将来見通しに関する」情報が記述されています。将来見通しに関する記述には多くの想定、リスクおよび不確実性が含まれ、それらは時間とともに変化します。ICEグループ、ICEおよびNYSEユーロネクストは、いずれの将来見通しに関する記述も将来の業績に対する保証ではないこと、および実際の結果が将来見通しに関する記述で記載されたものと大きく異なり得ることを読者の皆さまに警告します。

将来見通しに関する記述には、ICEグループ、ICEおよびNYSEユーロネクストが関係する本合併案のメリットに関する記述（将来の財務実績、ICEおよびNYSEユーロネクストの計画、目標、期待および意図を含む）、予想される取引完了の時期、および歴史的事実ではないその他の記述が含まれますが、これらに限定されません。そうした将来見通しに関する記述によって示されたものと大きく異なる実際の結果をもたらし得る重要な要因は、ICEおよびNYSEユーロネクストが米国証券取引委員会（SEC）に提出した書類に記載されています。それらのリスクおよび不確実性には、本合併を適時に完了できないこと、必要な規制当局およびその他の承認取得を含め、本合併の完了に関するその他の条件を満足できないこと、その他の理由によって本取引案を完了できないこと、本取引案で期待されるメリットが実現しない可能性、NYSEユーロネクストの業務とICEの業務の統合が大きく遅延するか予想以上にコストもしくは困難が大きくなるリスク、主要な従業員の統合および保持に関する課題、本取引の発表がICE、NYSEユーロネクストまたは統合後の会社のそれぞれの事業関係、業績、事業全般に及ぼす影響、本合併で期待される相乗効果およびコスト削減が実現しないか予想された期間内に実現しない可能性、予想外の要因または出来事の結果などにより本合併の完了に予想以上の費用がかかる可能性、継続的事業運営および機会から経営陣の注意が逸らされること、一般的な競争・経済・政治・市場の状況および変動、米国および外国の政府または規制当局が取る措置またはそれらが課す条件、ならびに係争中または予告されている訴訟もしくは政府調査の悪影響が含まれますが、これらに限定されません。加えて、統合後の会社の将来の結果に影響する可能性のあるリスクおよび不確実性ならびにその他の要因も注意深く検討する必要があります。これらは、ICEグループがSECに提出した共同委任勧誘状／目論見書の「Risk Factors（リスク要因）」と題されたセクション、およびSECのウェブサイト（www.sec.gov）で入手できるICEおよびNYSEユーロネクストがSECに提出したそれぞれの書類に記載されています。これには、2013年2月6日にSECに提出された2012年12月31日終了年度のICEのフォーム10-K中の「リスク要因」と題されたセクション、および2013年2月26日にSECに提出された2012年12月31日終了年度に関するNYSEユーロネクストのフォーム10-Kの「リスク要因」と題されたセクションが含まれます。将来見通しに関する記述は本文書の日付時点のことを述べたものに過ぎず、過度な信頼を置くべきではありません。連邦証券法に基づいて重要情報の開示を義務付けられる場合を除き、ICEグループ、ICEおよびNYSEユーロネクストは、本文書の日付以降の出来事または状況を反映させて将来見通しに関する記述を更新および発表する義務を一切負いません。

本取引案に関する重要情報とその入手方法

本文書は、いかなる証券の販売の申し出または購入の申し出の勧誘もしくはいかなる投票または承認の勧誘も構成するものではありません。本取引案に関して、ICEグループはフォームS-4による登録届出書をSECに提出しました。これはSECが有効性を宣言しており、ICEグループによるNYSEユーロネクストの買収案に関する共同委任勧誘状／目論見書が含まれます。正式な共同委任勧誘状／目論見書は、ICEおよびNYSEユーロネクストの株主に送付済みです。ICEおよびNYSEユーロネクストの投資家および証券保有者の皆さまは、以前にSECに提出された文書および共同委任勧誘状／目論見書に参照として記載された文書、ならびにこれらの文書に関する修正または補足を含めて、本取引案に関する共同委任勧誘状／目論見書の全文を注意深く読むことが求められています。これには、ICE、NYSEユーロネクストおよび本取引案に関する重要情報が含まれています。投資家および証券保有者の皆さまは、共同委任勧誘状／目論見書ならびにICEおよびNYSEユーロネクストに関する情報を含むその他の提出書類をSECのウェブサイト（http://www.sec.gov/）から無料でご入手いただけます。投資家の皆さまは、これらの文書をICEのウェブサイト（http://www.theice.com）およびNYSEユーロネクストのウェブサイト（http://www.nyx.com）から無料で入手することもできます。

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