ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- NYSEユーロネクスト（NYSE: NYX）は本日、各国の証券市場と清算機関を運営するインターコンチネンタル・エクスチェンジ（NYSE: ICE）による買収の完了に関して、以下の声明と予定を発表しました。

ICEとNYSEユーロネクストは、以前発表していた取引の完了を進めるために必要な規制当局の承認をすべて取得し、2013年11月13日の取引完了を予定しています。インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク株式およびNYSEユーロネクスト株式の取引は、2013年11月12日の取引日終了と共に終了し、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・グループ・インク株式の取引は2013年11月13日に始まります。取引シンボルは「ICE」となり、ニューヨーク証券取引所で取引されます。新たなICE株式のCUSIP番号は、45866F 104です。

合併契約の条項に基づき、NYSEユーロネクストの株主はNYSEユーロネクスト普通株式1株に対して以下のいずれかを受領することを選択する権利を得ています（ただし、合併契約の中に詳細が規定されているように、除外株式および非同意者株式は除かれます）。

• 有効に発行された完全払い込み済み追加払い込み義務無しの1株当たり額面0.01ドルの当社普通株式（以下、「ICEグループ株式」）0.1703株と利息無しの現金11.27ドル（以下、合わせて「標準対価」）
• 利息無しの現金33.12ドル（以下、「現金対価」）
• ICEグループ株式0.2581株（以下、「株式対価」）

以前の発表のとおり、株式対価の選択が大幅に希望超過となったため、株式対価を選択した保有者が受領する対価は、合併契約の条項に従って按分されました。現在当社は、最終的な選択結果を以下のとおり確定することができます。この結果は、以前開示した仮集計と同一です。

• 標準対価の受領を選択したNYSEユーロネクスト株主と選択期限の2013年10月31日ニューヨーク市時間午後5時までに有効な選択を行わなかった株主は、標準対価を受領します。
• 現金対価の受領を選択したNYSEユーロネクスト株主は、現金対価を受領します。
• 株式対価の受領を選択したNYSEユーロネクスト株主は、NYSEユーロネクスト普通株式1株（合併契約の中に詳細が規定されているように、除外株式および非同意者株式は除かれます）につき、有効に発行された完全払い込み済み追加払い込み義務無しのICEグループ株式0.171200756株と現金11.154424ドルを受領します。

インターコンチネンタル・エクスチェンジについて

インターコンチネンタル・エクスチェンジ（NYSE: ICE）は、規制対象の取引所と清算機関を運営し、農産物、信用、通貨、排出権、エネルギー、株式指数の商品を扱う各国の市場のリスク管理ニーズに応えています。www.theice.com

1995年民事証券訴訟改革法に基づくセーフハーバー声明 - 本プレスリリース中のインターコンチネンタル・エクスチェンジに関する声明で歴史的事実でないものは、リスクと不確実性を含む「将来見通しに関する記述」です。実際の結果を将来見通しに関する記述に含まれるものとは異なるものとさせ得るその他のリスクおよび不確実性の説明については、ICEの証券取引委員会（SEC）への提出物をご覧ください。これには、2013年2月6日にSECに提出された2012年12月31日終了年度についてのフォーム10-KによるICEの年次報告書に記載のリスク要因が含まれますが、これに限られません。

NYSEユーロネクストについて

NYSEユーロネクスト（NYX）は、革新的取引技術を提供する世界的な金融市場運営企業です。当社の欧州と米国の取引所は、株式、先物、オプション、債券、その他の上場商品を取引しています。約8000の上場銘柄（欧州仕組み商品を除く）から成るNYSEユーロネクストの株式市場（ニューヨーク証券取引所、NYSEユーロネクスト、NYSE MKT、NYSE Alternext、NYSE Arca）は世界の株式取引の3分の1を占め、世界で最も流動性が高い取引所グループです。NYSEユーロネクストが運営するNYSE Liffeは欧州有数のデリバティブ事業の1つであり、世界第2位の取引高を誇ります。当社は、NYSEテクノロジーズを通じて、包括的な商業技術、市場接続、市場データに関する商品やサービスを提供しています。詳細情報については、http://www.nyx.comをご覧ください。

こちらで当社をフォローしてください：取引所ブログフェイスブックリンクトインツイッター

将来見通しに関する記述についての注意事項

本文書には、1995年民事証券訴訟改革法のセーフハーバー条項に基づく「将来見通しに関する記述」が含まれます。場合により、「かもしれない」、「望む」、「するだろう」、「はずである」、「見込む」、「計画する」、「期待する」、「意図する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「潜在的な」、「継続する」、「可能性がある」、「将来」などの文言またはこれらの語句の否定形もしくは類似した意味のその他の文言によって将来見通しに関する記述を識別できることがあります。これらの文言を含む記述を含めて、将来見通しに関する記述は注意深く読む必要があります。それらには、当社の将来への期待またはその他の「将来見通しに関する」情報が記述されています。将来見通しに関する記述には多くの想定、リスクおよび不確実性が含まれ、それらは時間とともに変化します。ICEグループ、ICEおよびNYSEユーロネクストは、いずれの将来見通しに関する記述も将来の業績に対する保証ではないこと、および実際の結果が将来見通しに関する記述で記載されたものと大きく異なり得ることを読者の皆さまに警告します。

将来見通しに関する記述には、ICEグループ、ICEおよびNYSEユーロネクストが関係する本合併案のメリットに関する記述（将来の財務実績、ICEおよびNYSEユーロネクストの計画、目標、期待および意図を含む）、予想される取引完了の時期、および歴史的事実ではないその他の記述が含まれますが、これらに限定されません。そうした将来見通しに関する記述によって示されたものと大きく異なる実際の結果をもたらし得る重要な要因は、ICEおよびNYSEユーロネクストが米国証券取引委員会（SEC）に提出した書類に記載されています。それらのリスクおよび不確実性には、本合併を適時に完了できないこと、必要な規制当局およびその他の承認取得を含め、本合併の完了に関するその他の条件を満足できないこと、その他の理由によって本取引案を完了できないこと、本取引案で期待されるメリットが実現しない可能性、NYSEユーロネクストの業務とICEの業務の統合が大きく遅延するか予想以上にコストもしくは困難が大きくなるリスク、主要な従業員の統合および保持に関する課題、本取引の発表がICE、NYSEユーロネクストまたは統合後の会社のそれぞれの事業関係、業績、事業全般に及ぼす影響、本合併で期待される相乗効果およびコスト削減が実現しないか予想された期間内に実現しない可能性、予想外の要因または出来事の結果などにより本合併の完了に予想以上の費用がかかる可能性、継続的事業運営および機会から経営陣の注意が逸らされること、一般的な競争・経済・政治・市場の状況および変動、米国および外国の政府または規制当局が取る措置またはそれらが課す条件、ならびに係争中または予告されている訴訟もしくは政府調査の悪影響が含まれますが、これらに限定されません。加えて、統合後の会社の将来の結果に影響する可能性のあるリスクおよび不確実性ならびにその他の要因も注意深く検討する必要があります。これらは、ICEグループがSECに提出した共同委任勧誘状／目論見書の「Risk Factors（リスク要因）」と題されたセクション、およびSECのウェブサイト（www.sec.gov）で入手できるICEおよびNYSEユーロネクストがSECに提出したそれぞれの書類に記載されています。これには、2013年2月6日にSECに提出された2012年12月31日終了年度のICEのフォーム10-K中の「リスク要因」と題されたセクション、および2013年2月26日にSECに提出された2012年12月31日終了年度に関するNYSEユーロネクストのフォーム10-Kの「リスク要因」と題されたセクションが含まれます。将来見通しに関する記述は本文書の日付時点のことを述べたものに過ぎず、過度な信頼を置くべきではありません。連邦証券法に基づいて重要情報の開示を義務付けられる場合を除き、ICEグループ、ICEおよびNYSEユーロネクストは、本文書の日付以降の出来事または状況を反映させて将来見通しに関する記述を更新および発表する義務を一切負いません。

本取引案に関する重要情報とその入手方法

本文書は、いかなる証券の販売の申し出または購入の申し出の勧誘もしくはいかなる投票または承認の勧誘も構成するものではありません。本取引案に関して、ICEグループはフォームS-4による登録届出書をSECに提出しました。これはSECが有効性を宣言しており、ICEグループによるNYSEユーロネクストの買収案に関する共同委任勧誘状／目論見書が含まれます。正式な共同委任勧誘状／目論見書は、ICEおよびNYSEユーロネクストの株主に送付済みです。ICEおよびNYSEユーロネクストの投資家および証券保有者の皆さまは、以前にSECに提出された文書および共同委任勧誘状／目論見書に参照として記載された文書、ならびにこれらの文書に関する修正または補足を含めて、本取引案に関する共同委任勧誘状／目論見書の全文を注意深く読むことが求められています。これには、ICE、NYSEユーロネクストおよび本取引案に関する重要情報が含まれています。投資家および証券保有者の皆さまは、共同委任勧誘状／目論見書ならびにICEおよびNYSEユーロネクストに関する情報を含むその他の提出書類をSECのウェブサイト（http://www.sec.gov）から無料でご入手いただけます。投資家の皆さまは、これらの文書をICEのウェブサイト（http://www.theice.com）およびNYSEユーロネクストのウェブサイト（http://www.nyx.com）から無料で入手することもできます。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。