米ニューヨーク州アーモンク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 昨日、IBM（NYSE：IBM）に対して外れな主張に基づく訴訟が提出されたことが明らかになりました。この訴訟は、まだ成立していない米国のサイバーセキュリティ法案に対する当社の支持と、それとは無関係の米国家安全保障局（NSA）の情報監視プログラム「プリズム」とを混同するものであり、サイバーセキュリティ法案（CISPA）の概要を見ただけでも、最近明らかになったNSAの情報監視プログラムとはまったく無関係であることが明らかです。この法案は、マルウエア・コードなど、サイバー上の脅威に関する情報を共有することにより、企業をサイバー攻撃から守ることを目的としています。サイバー攻撃を受けている企業や機関がサイバー犯罪を未然に防ぐために協力できるようにすることは、現代社会における事業運営の必須条件であると同時に重要な目標の1つであり、当社を含め多くの企業がこの法案を支持している理由もこの点にあります。CISPAは中国に関連したものではなく、また政府による情報監視を認めるものでもありません。このことは、原告および原告の代理を務める弁護士がほんのわずかでも事実確認を行えば、容易に判断がつくことです。

CISPAとプリズムを何の根拠もなく関連付けることをはじめとして、今回の提訴では様々なもっともらしい虚偽の主張がなされており、IBMは訴訟を提出した法律事務所に対して適正な行動をとり、即刻訴訟を取り下げることを求めます。訴訟を撤回しない場合、米国の司法制度と公益に著しく反するとともに、当社に重大な損害を与えることになります。

IBMは、この根拠のない訴訟に対して強く抗議します。

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