香港--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ）-- NTTコミュニケーションズの調査によると、世界的な電子商取引企業の80パーセント強が1年以内にアジアにおける電子商取引事業を拡大させる計画ですが、同時にほぼすべての企業（99パーセント）が、アジア市場、特に中国市場で強固な基盤を確立するうえで障壁に直面していると答えています。
今回実施された「アジアの電子商取引市場への参入：機会と課題（Breaking into the e-Commerce Market in Asia: Opportunities and Challenges）」と題する調査では、英国と米国の小売、ゲーム、旅行・ホテル業界に属する企業200社に取材し、アジアの電子商取引市場の有望性、市場参入に際する課題、こうした課題を克服するうえで決済ソリューションを提供する企業に期待する役割について分析しました。
回答企業の3分の2が、アジア市場の有望性を反映して向こう3年間にアジアにおける電子商取引額は10パーセント、中国市場に限れば50パーセント増加すると予想しています。その一方で、電子商取引企業がアジアで成功を収めるためには克服しなければならないアジア固有の課題も多いことが明らかになりました。
その他の注目点：
1. 回答企業の80パーセント強が、事業の成功にはグローバルな電子商取引業務が不可欠と判断。
2. 電子商取引市場としての中国本土の有望性は高い。向う1年間に電子商取引事業の拡大が計画されているアジアの上位3市場は、中国本土（79パーセント）、香港（66パーセント）、台湾（57パーセント）。
3. アジア1で電子商取引事業を展開する際に直面する課題として多くの企業が指摘したのは、現地の税制度とコンプライアンス（50パーセント）、現地市場のニーズ（46パーセント）、言語障壁（44パーセント）、配送上の問題とコスト（42パーセント）、現地で一般的な決済手段（37パーセント）、外国為替決済（37パーセント）。
4. アジアおよび中国で電子商取引事業を展開する場合の主要な成功要因のトップにランクされたのは、アクワイアラーとの提携（45パーセント）。続いてリスク管理・詐欺対策（43パーセント）、国際的なアクワイアラーとの提携（35パーセント）、アジアのアクワイアラーとの提携（30パーセント）、代替決済手段（30パーセント）。
アジア特有の電子商取引市場に対応するためには、決済ソリューションを提供するサービスプロバイダーが不可欠
NTTコムアジアの電子商取引担当副社長のティロン・リンチは、次のように述べています。「アジアは世界的な電子商取引企業にとって極めて有望な市場ですが、為替規制、税制度、許認可制度、現地の決済方法など、業務上の課題の克服に不可欠な現地のノウハウを持たないことが成功の足かせとなっています。複雑でダイナミックなアジアの電子商取引市場で基盤を確立するためには、現地のアクワイアラー業務で実績のある決済ソリューション・プロバイダーによる支援が不可欠です。」
さらにリンチは、次のように加えています。「特に中国市場はユニークで、国際的に主流となっている伝統的な決済方法が普及していません。中国固有の決済環境を理解し、顧客が望む現地の決済手段を利用できるようにすることが、急成長中の巨大市場で成功を収める鍵となります。」
「そこでNTTコミュニケーションズは、電子商取引企業がオンライン事業を拡大し、現地市場の参入障壁を最小限に抑えることができるように、電子商取引のための決済ソリューションを導入しました。」
「アジアの電子商取引市場への参入：機会と課題」調査の結果は、www.nttcominsight.comからダウンロードできます。
- 調査結果の解説動画
1 中国本土を除く
調査方法
NTTコミュニケーションズは、市場調査会社バンソーン・ボーンに依頼して、英国と米国の小売、ゲーム、旅行・ホテル業界に属する電子商取引企業200社を対象に調査を実施しました。調査対象としたのは、電子商取引事業の年間売上高が1200万米ドル以上で、アジアまたは中国との電子商取引に従事している企業です。
NTTコミュニケーションズについて
NTTコミュニケーションズはコンサルティング、アーキテクチャー、セキュリティー、クラウドのサービスを提供し、企業の情報通信技術（ICT）環境の最適化を支援しています。これらのサービスは世界に冠たるティア1グローバル IPネットワーク、196以上の国と地域にまたがるVPNネットワークのアークスターユニバーサルワン（Arcstar Universal One™）、150を超えるセキュアデータセンターを含め、当社の世界規模のインフラストラクチャーによって支えられています。NTTコミュニケーションズのソリューションは、ディメンション・データ、NTTドコモ、NTTデータなど、NTTグループ企業の世界的資源を活用しています。
NTTコムアジアについて
NTTコミュニケーションズの東アジア本社であるNTTコムアジアは、香港、マカオ、台湾、韓国で事業を展開しています。企業レベルネットワーク、データセンター、クラウド、ホスティング、電子商取引ソリューション、マネージドサービスを提供し、完全子会社のHKNetを香港で運営しています。
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